組合特別レポート緊急発表「国土交通省の発表から見えること」

国土交通省の発表から見えること

首都高速に関してニュースが入ってきました。「首都高速は使わない」という方も、高速道路をご利用の方なら関係するニュースですのでぜひお読みください。

 

2015年9月11日、国土交通省が「首都圏の新たな高速道路料金に関する具体方針(案)」を発表しました。この案は都心の渋滞を緩和することが狙いで、次の3つがポイントです。

 

①料金体系の整理・統一

従来の整備重視の料金体系(整備の経緯の違い等、料金水準や車種区分等に相違)から利用重視の料金体系(料金水準や車種区分を統一)へ移行。

 

②起終点を基本とした継ぎ目のない料金の実現

発地と着地が同一ならば、いかなる経路を選択しても料金を等しくする。

 

③政策的な料金の導入

混雑状況に応じた料金施策を導入する。


具体的には・・・。首都高速は料金の上限を引き上げるほか、第三京浜や京葉道路も値上げとなります。一方で、圏央道(首都圏中央連絡自動車道)などは料金引き下げとなります。

 

ETCコーポレートカードの割引である大口・多頻度割引については『物流を支える車の負担が大幅に増加しないよう、当面現行の割引内容を継続する』としています。

 

これに関連して、運送関係の団体が国土交通省に要望書を提出し、平成28年3月末までの期間限定措置である現行割引の恒久化を訴えました。高速料金は高速道路を利用する企業にとって収益にかかわる重要な問題ですので、今後の国土交通省の方針決定を注視する必要があります。


今回の具体方針(案)は日本の新しい高速道路「交通ネットワークシステム」への第一歩と言えます。「作る時代」から「使う時代」へ変わるのです。

 

つまり、情報と情報をつなぎ、適切な時に適切な場所で使う。例えば発地から着地まで複数経路が建設されたにも関わらず、特定の経路のみに交通が集中し、その結果渋滞が悪化してしまっては、国の財産である道路を活用しているとはいえません。

 

情報がつながりネットワーク化するという意味では「マイナンバー制度の施行」と同じと言えるかもしれません。現在のような情報過多の時代では、情報は他の情報とつながることではじめて生きた情報になります。その状況下では、自分自身も情報の一つだということを忘れてはいけません。自らの高速道路の利用状況の一つひとつがより良い交通社会を作り上げるのです。


このときに重要になるのがETC2.0(詳しくは組合特別レポート「ETC2.0」をご覧ください。)。ETC2.0によりETCは決済の手段としてだけでなく、高速道路をネットワーク化したシステムとして進化していきます。

 

高速道路の割引制度に関する今後の方針については、今秋に新たな動きがあると予想されています。また、ETC2.0についても新しい情報がありましたらお知らせいたします。


(2015.9.20)